利用規約および免責事項

第２条（定義）

本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。

「契約」: 当社から税務顧問サービスの提供を受けるための契約であり、個人がサービスを利用する目的で当社と締結する契約をいいます
「顧客」: 当社と税務顧問サービスの利用契約を締結しサービスを利用する者をいいます。
「個人認証情報」: 当社が顧客に割り当てるIDおよびパスワード等の識別符号との組み合わせで、当該顧客を他の利用者と区別して識別するための情報をいいます。
「個人認証」: 個人認証情報を用いて当該顧客のサービスの利用権限が確認されることをいいます。
「個人情報」: 顧客に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の顧客を識別することができるものをいいます。

第３条（規約の変更）

当社は、必要に応じて、顧客の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。ただし、ご利用料金に関しましてはお申込時点の料金とします。変更後の本規約は、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第４条（通知の方法）

顧客に対する通知は当社の判断により、以下のいずれかの方法で行います。

顧客が利用申込の際またはその後に当社に届け出た電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、電子メールアドレスを管理するサーバに到達した時点をもって、顧客に対する通知が完了したものとみなします。
顧客が利用申込の際またはその後に当社に届け出たSNSアカウント（LINE等）のダイレクトメッセージ機能を使用して行います。この場合は、当該メッセージが送信された時点をもって、顧客に対する通知が完了したものとみなします。
その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時点をもって、当該通知が完了したものとみなします。

第５条（契約の締結）

契約を希望する者は、当社所定の方法により契約手続きを行うものとします。契約手続きを完了した者（以下「契約者」といいます）は、手続きを完了した時点で本規約の内容に承諾し、契約が成立したものとみなします。

第６条（申込の拒絶）

当社は、利用申込み者が次のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を承諾しないか、承諾後であっても承諾を取り消すことがあります。

契約者が実在しない場合。
過去に『サービスの一時停止』または『契約解除』の処分を受けたことがある場合。
申込の際の申告事項に虚偽の事項が記入されていることが判明した場合。
サービスの利用料金の支払いを怠っていること、または過去に支払いを怠ったことがある場合。
申込の際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされていること、または当社の指定する立替代行業者が立替払契約の締結を拒否した場合。
当社の業務の遂行上、または技術上著しく困難があるとき。
反社会的勢力に属すると認められるとき。
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
反社会的勢力を利用していると認められるとき。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき。

第７条（権利の譲渡禁止）

顧客は、契約に基づいてサービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行ってはならないものとします。

第８条（変更の届出）

顧客は、個人情報その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社の定める方法で変更の届出をするものとします。前項の届出がなかったことで顧客が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第９条（顧客からの解約）

顧客は、契約を解約する場合、当社の定める方法にて当社に届け出るものとします。当社は、既に受領した利用料金その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

第10条（パスワード等の管理責任）

顧客は、システムにアクセスするためのID（メールアドレス）およびパスワードを自己の判断と責任において管理するものとし、その使用上の誤りによる不正使用等により損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。

第11条（自己責任の原則）

顧客は、サービスの利用およびサービスを利用して行った一切の行為とその結果について全責任を負います。

第12条（著作権の保護）

ソフトウェアおよびサービスにおいて当社が提供する一切の著作物に関する著作権並びにノウハウ等の知的所有権は、各原権利者に帰属します。

第13条（営業活動の禁止）

顧客は、サービスを使用して営業活動を行ってはなりません。

第14条（サービス内容等の変更）

当社は、顧客への事前の通知なくしてサービスの内容、名称または仕様を変更することがあります。

第15条（利用上の制約）

顧客は、契約の申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。

第16条（サービスの利用）

顧客は、自己の判断と責任において、サービスの利用にあたり、本規約および日本国の関連法令を遵守するものとします。

第17条（利用料金）

顧客は、本サービスの有料サービスを利用し、本サービスの定める料金を支払うものとします。

第18条（決済手段）

顧客は、利用料金その他の債務を、顧客ごとに当社が別途定める方法で決済するものとします。

第19条（利用制限）

当社は、顧客が以下のいずれかに該当する場合には、顧客の承諾を得ることなく、サービスの利用を制限または停止することがあります。

コンピュータウイルス感染や大量送信メールなどにより、顧客の個人認証情報が関与することで第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。
利用状況、当社に寄せられた苦情等から、顧客の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。
電話、電子メール、SNS等による連絡がとれない場合。
顧客宛てに発送した郵便物が当社に返送された場合。
上記各号の他、当社が緊急性が高いと認めた場合。

当社が前項の措置をとったことで、顧客がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

第20条（データ等の削除）

顧客がサービス利用中に蓄積したデータ等が、各サービスごとに当社が定める所定の期間または量を超えた場合、当社は顧客に事前通知することなく削除することがあります。また、サービスの運営や保守管理上の必要に応じて、顧客に事前通知することなく、顧客がサービス利用中に登録したデータ等を削除することがあります。

当社は、前項に基づくデータ等の削除に関し、一切の責任を負いません。

第21条（一時的な中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、顧客に事前に通知することなく、一時的にサービスの全部または一部の提供を中断することがあります。

サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
その他、運用上または技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する顧客または第三者が被った損害に関し、この規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。

第22条（サービス提供の終了・中断・停止）

当社は、事業運営上やむを得ない場合、顧客に何ら通知することなく、本サービスの全部もしくは一部を変更し、または、一時中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、本サービスの全部または一部を終了することがあります。

本サービスのためのシステムの定期保守、更新ならびに緊急の場合、システムの重大な被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力、その他不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合、本サービスを変更または一時停止、もしくは、終了することができます。

顧客が本規約に定める各事項に違反した場合、または、当該顧客から長期間返答がない場合は、当該顧客に対して何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了することができます。

第23条（当社からの解約）

顧客が以下のいずれかに該当する場合、当社は当該顧客に事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止し、または強制退会処分とすることができます。

利用料金その他の債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
クレジットカード会社、立替代行業者等により顧客の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止された場合。
顧客に対する破産の申立があった場合、または顧客が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務が著しく支障を来たした場合。
反社会的勢力に属すると認められるとき。
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
反社会的勢力を利用していると認められるとき。
反社会的勢力に対して資金等を提供し、便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたとき。
その他当社が顧客として不適当と判断した場合。

強制退会処分とされた者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金その他の債務等、当社に対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。

顧客がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが使用の一時停止または強制退会処分の対象となったときは、当社は、当該顧客が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止し、または強制退会処分とすることができます。

顧客がIDの使用の一時停止または強制退会処分で、当社が損害を被った場合、当社は当該顧客に対し被った損害の賠償を請求することができます。

顧客は、当社が本条第1項、同第3項及び同第4項に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第24条（免責）

当社は、当社が提供するデータ等を利用して第三者が登録するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切責任を負いません。

当社は、顧客がサービス用設備に蓄積したデータ等が消失し（本人による削除は除きます）、または他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力をもって、消失または改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。

サービスの内容は当社がその時点で提供可能なものであり、顧客に対する当社の責任は、顧客が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを提供することに限られるものとします。

当社は、サービスの利用により発生した顧客の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、顧客がこの規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。

当社は、理由の如何に関わらず、サービスを提供できなかったことにより発生した顧客または第三者のいかなる損害についても、この規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。また、当社は、本ウェブサイトにリンクしている他のいかなるウェブサイトの内容についても責任を負いません。

第25条（個人情報）

当社は、個人情報を以下の利用目的の範囲内で取り扱います。

インターネットを通じた情報サービス及びネット広告等サービスの提供。
サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査及び分析を行うこと。
個々の顧客に有益と思われる当社のサービス又は提携先の商品、サービス等の情報を、顧客がアクセスした当社のWebページその他顧客の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。なお、顧客は、当社が別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。
その他顧客から得た同意の範囲内で利用すること。

当社は、前項を除く以外、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること（画面上それらを明示し、顧客が拒絶する機会を設けることを含みます。）を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。

当社は、以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。

刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には、当該処分の定める範囲で開示、提供することがあります。
生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。
顧客によるサービス又は提携サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合には、当社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。

当社は、顧客の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、利用することがあります。また、当社は、統計資料を提携先等に提供することがあります。

第26条（専属的合意管轄裁判所）

顧客と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、福岡地方裁判所及び福岡簡易裁判所を第一審（民事調停を含む）の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（準拠法）

この規約に関する準拠法は、日本法とします。

第1条（目的）